農業次世代人材投資資金(準備型)

農業次世代人材投資資金とは

農業次世代人材投資資金とは

 平成24年度から新たに設けられた制度で、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間(2年以内)及び経営が不安定な就農直後(5年以内)の所得を確保する資金を交付するものです。
 就農前の研修期間に交付する「準備型」は当育成センターが実施主体となり、また就農後に交付する「経営開始型」は市町村が実施主体となります。
 ここでは、「準備型」について概要をお知らせします。

■ 農業次世代人材投資資金(準備型)のチラシ

「準備型」の交付内容

 研修終了後原則として45歳未満で就農することを前提に、県農業総合センター(農業短期大学校・果樹研究所)・郡山市園芸振興センター、先進農家・先進農業法人等で研修を受ける方に対し、研修期間中について年間150万円を最長2年間交付します。

「準備型」の交付要件

 「準備型」の資金の交付を受けるためには、下記の要件をすべて満たす必要があります。

1.就農予定時の年齢が原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

2.独立・自営就農(※1)、雇用就農(※2)又は親元での就農(※3)を目指すこと。

3.研修計画が以下の基準に適合していること。

(1)県が認めた研修機関・先進農家・先進農業法人で概ね1年以上(1年につき概ね1,200時間以上)研修すること。

○県が認めた研修機関

  • ・福島県農業総合センター 農業短期大学校
  • ・福島県農業総合センター 果樹研究所
  • ・郡山市農業センター こおりやま園芸カレッジ

(2)先進農家・先進農業法人で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと。

 ア.先進農家・先進農業法人の経営主が給付対象者の親族(三親等以内の者)ではないこと。

 イ.先進農家・先進農業法人と過去に雇用契約(短期間のパート、アルバイトは除く。)を結んでいないこと。

 ウ.先進農家・先進農業法人が、その技術力、経営力等から見て、研修先として適切で、次の要件を全て満たすこと。

  a.指導農業士又は「うつくしまふくしま農業法人協会」に加入する農業法人、優れた農業経営者と市町村が認めた認定農業者等であること。

  b.専従者が2名以上いること。

  c.過去10年間以内に就農希望者等の研修受入実績があること。
または、市町村がその指導力等において研修先として適切であると認めた農業者であること。

  d.研修計画・研修状況報告書の作成、研修実施状況の確認、研修日誌の管理、達成状況評価等への協力が可能であること。

  e.「県が認める研修機関等」として公表することを承諾すること。

(3)国内での最長2年間の研修後に最長1年間の海外研修を行う場合にあっては、以下の要件を満たすこと。

 ア.就農後5年以内に実現する農業経営の内容が明確であること。

 イ.アの農業経営の内容と海外研修の関連性・必要性が明確であること。

4.常勤の雇用契約を締結していないこと。

5.生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給ではないこと。

6.研修終了後に独立・自営就農する予定の場合にあっては、就農後5年以内に青年等就農計画の認定を受けること。

7.原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること。

 

★重要!

○以下の場合は、受給された給付金が返還の対象になります。

  1. 適切な研修を行っていないと実施主体が判断した場合。
  2. 研修終了後※1年以内に原則45歳未満で独立・自営就農又は雇用就農又は親元就農をしなかった場合。
    ※準備型を受給しての研修の終了後、更に研修を続ける場合(原則2年以内で準備型の対象となる研修に準ずるもの)は、その研修終了後。
  3. 給付期間の1.5倍(最低2年間)の期間、独立・自営就農又は雇用就農又は親元への就農を継続しない場合。
  4. 親元就農について、研修終了後5年以内に経営継承しなかった場合又は共同経営者にならなかった場合。

 

※1 独立・自営就農とは

独立・自営就農とは下記の全てを満たす必要があります。

(1)農地の所有権又は利用権を給付対象者が有していること。ただし、親族から貸借した農地が主である場合は、就農後5年以内に当該農地の所有権を給付対象者に移転することを確約すること。

(2)主要な農業機械・施設を給付対象者が所有し、又は借りていること。

(3)生産物や生産資材等を給付対象者が所有し、又は借りていること。

(4)生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷・取引すること。

(5)給付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などを経営収支を給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

(6)給付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

※2 雇用就農の要件

(1)雇用先と常勤の雇用契約(契約期間の定めがないこと)を締結していていること(パート、アルバイト、季節雇用は不可)。

(2)雇用就農先とは3親等以内の親族でないこと。

※3 親元就農の要件

・親元就農を目指す方については、就農に当たって家族経営協定等を締結するとともに研修終了後5年以内に経営を継承する(農地等の所有権を給付対象者に移す)か又は農業法人の共同経営者になることを確約することが必要です。

 

・・・1年に1〜2回、受給希望者の募集を行います。ホームページ上でもお知らせしますが、詳しくは青年農業者等育成センターにお問い合わせ下さい。・・・

ふくしまの就農支援制度へ
育成センターについて | リンク集 | お問い合わせ | 個人情報保護方針 | サイトマップ

公益財団法人福島県農業振興公社青年農業者等育成センター
〒960-8681 福島市中町8番2号(福島県自治会館内8F)
TEL024(521)9848 / FAX024(521)8277