就農までの道のり

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情報収集・事前準備

自分の経営像の明確化(作目の選択、経営規模等)

就農までの道のり 情報収集・事前準備 自分が就農を意識するようになった動機を充分踏まえて、自分がやりたい農業のイメージを固め、相談を通じて次第に具体化していくことです。

  1. 農業といっても、水稲・畑作・畜産・茸類等作目の幅が広く畑作の野菜・花にしても露地栽培か施設栽培か。
  2. 栽培方法も農薬や化学肥料を使う通常栽培か、農薬・化学肥料を使わない有機農法か。
  3. 経営のスタイルとして作目を単品に絞る単一経営にするのか、複数作目を経営する複合経営を採用するのか。
  4. 資金面・労力面を考慮して経営規模をどの程度にするのか。
  5. 地域で奨励している作目であるか、共同出荷体制に参加できるか。

就農候補地の選定(現地訪問、農地・住宅など現地情報の収集)

 農業をどこでやるか、いわゆる就農地域はどこでも良いというわけではないはずです。ある程度は希望する地域を決める必要があります。

  1. 一定の候補地域と、どんな農業をやりたいかというイメージがあれば、候補地域に対してイメージに合う農地があるかどうかも、問い合わせる事も出来ます。
  2. 希望している作目が決まり、就農地を探すという段階において、いわゆる「主産地」といわれる地域は、生産技術の指導体制や、生産物の出荷体制が整備されているなど、新規就農者の入りやすい環境を整えているところが多いですので、有力な候補地といえます。
  3. 家族の同意を得るためにも、生活条件も考慮する必要があります。
    役場、農協、病院、学校、店舗、金融機関への利便性などです。

就農地の選定理由(複数回答)

(単位:人、%)
選定理由 回答数 割合
1 取得できる農地があった。
2 自然環境が良い。
3 行政や農協等の受け入れ、支援体制が整っていた。
4 相談窓口の斡旋による。
5 希望作目適地である。
6 その地域を以前からよく知っていた。
7 家族の実家に近い
8 (販売面も含めて)都市へのアクセスがよい。
9 受け入れてくれる農業法人・塾等があった。
10 営農指導体制が充実していた。
11 その他・無回答
184
111
98
62
55
52
51
42
27
9
82
44.9
27.1
23.9
15.1
13.4
12.7
12.4
10.2
6.6
2.2
20.0

注)割合は、回答数を回答者総数を410人で割ったもので表示。

農業技術・知識の習得(研修・実習含む)

農業を営むには確かな技術が必要です。趣味ではなく、職業として農業を営むのであればしっかりと農業技術を習得しておく必要があります。農業経験のない方の場合は、就農前に最低1年間は農家で研修することを勧めます。

  1. 福島県青年農業者等育成センター
    育成センターでは、福島県に新規就農を希望される方のために、先輩農家等における研修を支援しています。
    研修・支援制度
    新規就農希望者が研修受入農家で、1月以上の雇用的形態による実践的な研修をした場合、研修受入農家に対し、当センターから受入経費助成の支援があります。
  2. 福島県農業総合センター農業短期大学校
    就農希望者や農業者等を対象に、短期間の研修を実施しています。受講を希望する方はその都度申し込みをしてください。新規就農者及び新規就農予定者を対象とした1年間(実日数20日程度の講義と希望者に実習)の「就農体験研修」等があります。
    農業短期大学校(研修案内)
  3. 就農準備校
    農林水産省が平成8年度から、首都圏など主要都市(関東・東海・近畿・長野)に開設したもので、夜間や休日を利用して、農業の初歩的知識や技術の習得体験が出来ます。
  4. 自治体の研修制度と農家研修
    新規就農者の受け入れを積極的に行なっている市町村があります。希望者を一定期間、農作業に従事させながら必要な知識・技術を習得させ、研修終了後農地などを手当てして独立させる制度です。
    作目が決まっている場合は、研修生の受け入れが可能な先進農家等で実施的な研修を行い、知識・技術を習得することが出来ます。
    自治体の支援策

新規就農希望者の農業技術取得研修、受入農家情報

 研修受入可能な農家の情報を掲載しています。どのような研修が可能なのか等の参考にしてください。
 なお、これ以外にも研修受入可能な農家がありますので、青年農業者等育成センターへお問合せ下さい。

◆青年農業者等育成センター 
 電話番号 024-521-9835
 お問合せはこちら

研修・支援制度

資金等の具体的準備(就農開始後経営安定までの生活資金)

 新規就農するには、初期投資として農地の購入又は貸借、施設の建設、農機具の購入等設備投資のための資金や、肥料・農薬・種苗代など1年間営農するのに必要な資金を準備しなければなりません。また現金収入があるまでの生活資金の準備も重要です。

  1. 自己資金
    どんな農業をどんな規模で行なうかを明確にして、営農計画と生活設計を綿密にたてて、出来るかぎり自己資金を活用するようにしましょう。>
  2. 制度資金
    平成6年度から新たに就農しようとする青年、さらに平成10年度から高齢者の農業技術研修や就農準備に必要な資金を、無利子で借りられる制度が設けられました。
    就農に関する制度資金金
  3. その他の制度資金
    国や地方公共団体は、農林漁業金融公庫資金、農業近代化貸金など法律に基づいて「長期で低利」な資金を数多く設けて農業経営を支援しております。
    その他の農業金融のご案内

就農における営農資金と生活資金

(単位:万円)
  営農資金 生活資金
  自己資金
(A)
実費
(B)
差額
(A−B)
用意した金額
水稲
野菜(露地)
〃 (施設)
花卉(露地)
〃 (施設)
果樹
酪農
肉用牛
養鶏
その他
527
545
582
500
629
1.397
1,224
1,046
539
1,164
918
432
1,480
1,500
1,548
1,081
3,139
3,038
655
2,135
▲ 391
▲ 113
▲ 898
▲ 1,000
▲ 919
▲ 316
▲ 1,915
▲ 1,992
▲ 116
▲ 971
559
487
407
150
368
852
157
320
277
552
全体 827 1,616 ▲ 789 401

注)1.回答金額は中心作物の平均額を表す
  2.法人経営に雇用されている者は含まない
  3.回答者総数393人
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