2012/04/02 被災者に対する県外の就農支援情報について
被災者に対する県外の就農支援情報
平成24年4月2日現在
1 他県の自治体による支援
| 自治体名 | 対象者 | 支援内容 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|---|
| 熊本県 | 熊本県内に避難した被災農家 | ・農業法人等への就業支援 （月額給与15万円） ・熊本県までの移動経費助成 ・住宅の斡旋(無償) | (財)熊本県農業公社 新規就農支援センター 電話：096-385-2679 |
| 長野県 | 東日本大震災の被災者 | 長野県内の農業法人等において農業に従事 （給与は各農業法人等の規定による。25年3月まで） | （社）長野県農業担い手育成基金 電話：026-231-6222 |
| 三重県 | 被災した農業経営者等 | ･三重県内で農業を開始する場合に、必要な農地･施設･機械の整備費、資材の購入費などの一部を補助 (事業費の1/2以内、上限10,000千円) | 三重県農水商工部農業経営室経営体支援グループ 電話:059-224-2354 |
| 石川県 | 被災した農業者等 | ・石川県内の農業法人等において農業に従事 （月額給与153千円、25年3月まで（継続雇用の場合有り）） ・公営住宅の斡旋（無償） ・ハローワークの斡旋をうければ、石川県までの移動経費助成 | （財）いしかわ農業人材機構 電話：076-225-7621 |
| 福井県 | 東日本大震災の被災者 | ・坂井北部丘陵地営農推進協議会「丘陵地農業支援センター」が臨時職員として雇用し、丘陵地内の農業法人等で農作業等に従事 （月額給与158千円、平成24年3月まで） ・住居は農業法人で準備 | 丘陵地農業支援センター 電話：0776-78-6364 |
| 秋田県 | 東日本大震災の被災者 | ・秋田県内の農業法人等において農業に従事しながら、実践的な農業技術を習得する。 （賃金・休日等は各農業法人等の規定による。雇用期間は平成23年11月〜平成25年3月まで（3ヶ月以上が目安）） | 秋田県農業会議担い手支援部経営農地課 電話：018-860-3540 |
| 長野県 松本市 | 東日本大震災で避難を余儀なくされた概ね45歳以下の専業農業者で松本市において長期に渡り営農を希望する者（募集人数 3名） | ・松本市内の農業法人等が雇用し、地域農業を理解するための農業研修を実施 （月額給与280千円程度、平成25年3月まで） ・住居費補助月額27千円 ・研修終了後、就農に当たっては、機械施設等の初期投資に対する支援措置あり | 松本市農政課 電話:0263-34-3222 |
2 各種団体・農業法人等による支援
| 自治体名 | 対象者 | 支援内容 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|---|
| 全国新規就農相談センター | 震災の被災者等 | ・被災者を雇用出来る農業法人等の求人情報を掲載 | 全国新規就農相談センター 電話：03-6910-1133 |
| 有限会社不二牧場 | 北海道浦河町で就農を希望する 40〜50才代の被災農家の方とその家族 （２戸受入可能） | ・住宅及び牧場内農地（各３ｈａ）を２年間無償で提供。 （光熱水費等は個人負担。） ・関係会社を通じ、農作物（カボチャ、バレイショ推奨）の販売を支援。 | （有）不二牧場東京事務所 電話：03-3535-3436 |
| 農業組合法人アグリ・倶楽部 | 佐賀県で就農を希望する被災農家の方とその家族。 被災地農業学校卒業予定者。 | 施設園芸（水耕栽培）によるベビーリーフ、ホウレンソウ他軟弱野菜栽培事業の共同経営参加（契約栽培）（その他、熊本県、和歌山県でも同時募集しています。） | 世話人代表 江口勲二 電話：090-2394-3669 |
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